SIP-adus、自動運転システムの新しい責任者に葛巻清吾PD




科学技術の変革を実現するために政府が最重要と位置付ける「戦略的イノベーション創造プログラム」の1つである「自動走行システム」(SIP-adus)の責任者として葛巻清吾氏がプログラムディレクター(PD)に4月1日付で選任された。

SIP-adusは自動走行をテーマとして、自動車メーカーや関係する国土交通省、経済産業省、総務省、警察庁、内閣府など関係省庁が参加。基礎研究から実用に至る研究開発を官民一体で推進する取り組み。葛巻氏が就任したPDは、これら参加メンバーを政府参与という立場で横断的に主導していく役職。プログラムの中心的役割を果たす。任期2年。

14年のSIP-adus発足時、葛巻氏はサブプログラムディレクター(サブPD)として、PDの故・渡邉浩之氏(ITSジャパン会長/元トヨタ自動車専務)を支えた。渡邉氏が入院中は代行としてSIP-adusをけん引した。自動走行についての共に講演に立ったこともあった。

今回の就任は、渡邊前PDの死去に伴う後任ではなく、任期終了による新たな選考によるもの。議長の安倍晋三首相が議長を務める総合科学イノベーション会議で決定した。

《レスポンス 中島みなみ》










引用:SIP-adus、自動運転システムの新しい責任者に葛巻清吾PD



国交省、地方路線バス事業の維持に関する経営革新ビジネスモデルを策定




国土交通省は、BRT(バス高速輸送システム)導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通を対象にモデル事業を通して、路線バス事業者などが導入可能な地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル実施マニュアルをまとめた。

今後、実施マニュアルを基に地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルの普及を図る。

人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展しており、特に地方で路線バス事業の経営状況が悪化している。これに伴って公共交通ネットワーク縮小やサービス水準低下が懸念されている。

こうした状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、路線バス事業者が導入可能な、地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルを策定したもの。

経営革新ビジネスモデルは、ビッグデータなど、交通関連データに基づく分析評価や「望ましい公共交通網のすがた」、「潜在需要の獲得と需給バランスに応じた路線の見直し」、「顧客獲得に向けたサービス品質の向上」、「収支バランスに応じたバス路線の見直し」の4つの側面から公共交通網を分析評価する。また、分析評価に基づく総合的な改善策と数値目標を設定する。

《レスポンス レスポンス編集部》










引用:国交省、地方路線バス事業の維持に関する経営革新ビジネスモデルを策定



小型航空機の事故相次ぎ…国交省、運航者団体に安全確保策の策定と報告を通達




国土交通省は、3月26日に発生した八尾空港内での小型航空機事故を踏まえ、運航者団体などに対し、運航の安全確保徹底を通達した。

3月26日に小型航空機が八尾空港に着陸する際、空港施設内で墜落し、搭乗者4人が死亡する事故が発生した。

小型航空機の事故が多発していることから国交省は昨年7月、安全確保の徹底を求めて通知している。今回の事故は空港周辺の地域住民に大きな不安を与えるとともに、搭乗者全員が死亡する深刻な事態となった。

事故原因は運輸安全委員会が調査しているが、公表されている報告書を参考に、それぞれの事故発生状況も踏まえて、運航者が着陸の際の安全手順の再確認などを含めて法令順守、機体の点検・整備の確実な実施、運航にかかわる手順順守を通じて運航の安全確保を徹底するよう求めた。

対象は日本航空機操縦士協会、全日本航空事業連合会、日本航空協会、NPO法人のAOPA-JAPANで、具体的な措置の実施について4月11日までの報告を求めている。

《レスポンス レスポンス編集部》










引用:小型航空機の事故相次ぎ…国交省、運航者団体に安全確保策の策定と報告を通達



自動運転車向け地図データ、日本発の国際規格が制定




経済産業省は、自動運転の実現に必要とされる地図データベースの整備や、維持・更新するコスト削減に役立つ日本発の国際規格が制定されたと発表した。

今後、都市を中心に世界の人口が増加し、自動車の普及拡大が想定される上、高齢化が進み、交通事故の削減や渋滞緩和、環境負荷低減などへの対応が急務となっている。これらの課題解決に、協調ITSと連携する自動走行に対する期待が大きく、関連する市場の拡大も見込まれている。

協調型ITSのサービスを提供するための基盤技術として、道路や建物などの静的な地物を載せた地図データ上に自車現在地周辺の他の移動体や事故情報といった、変化する動的な情報を重ね合わせることで高度化された地図情報(ローカルダイナミックマップ)が研究開発されている。

今年2月に発行された国際規格ISO14296(協調ITSにおける地図データベース仕様の拡張)は、ローカルダイナミックマップの静的情報に関する国際標準化を日本が提案、欧米の標準化機関であるCEN、ETSI、SAEなどとも連携して進めてきた。機能要求にデータモデル、データエレメントについて規定している。

自動走行用地図の整備や維持・更新には莫大なコストがかかるため、効率化の観点から効果的な協調が期待されている。

新しい規格は道路ネットワークを主体とした地図データベース仕様で、2018年頃までに自動走行用地図を活用する車両が市場投入される可能性があるとしている。

《レスポンス レスポンス編集部》










引用:自動運転車向け地図データ、日本発の国際規格が制定



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地域交通グリーン化事業を公募…EV・PHV・FCV導入事業者を支援





国土交通省は、4月1日から5月9日まで、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティを導入する事業者を支援する「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。

電気自動車は、環境に優しい自動車だが、通常の内燃機関車に比べ高価で、充電施設などのインフラ整備も課題となっている。

国交省では、「地域交通グリーン化事業」によって、自動車運送事業者に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティの導入を重点的に支援している。この事業により、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた、多様な交通サービスの展開、他の地域や事業者による導入を誘発・促進することを見込んでいる。

今回、2016年度の「地域交通グリーン化事業」を公募する。公募期間中の応募があった地域交通グリーン化事業計画の案件は、事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。

2016年度の予算額は4億1700万円。

支援内容は、電気自動車バス、超小型モビリティと付随する充電設備が導入費用の半額、電気自動車タクシー・トラックと付随する充電設備が導入費用の3分の1、燃料電池自動車バス・タクシーが導入費用の半額。

電気自動車にはプラグインハイブリッド車も含む。電気自動車タクシーは、補助対象となる車両本体価格の上限を600万円とする。

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