熊本県全域と大分県の一部で車検の有効期間を5月15日まで延長…国土交通省



国土交通省は、2016年熊本地震に伴って、一部地域で自動車検査証(車検証)の有効期間を延長すると発表した。

熊本地震に伴って被災地域にで使用の本拠とする車両は当面、継続検査を受けることが困難で、自動車検査証の有効期間が切れるおそれがある。このため、道路運送車両法第61条の2の規定を適用し、自動車検査証の有効期間を延長する。

対象は、熊本県全域と大分県の別府市、日田市、竹田市、豊後大野市、由布市、玖珠郡九重町、玖珠郡玖珠町を使用の本拠とする車両のうち、自動車検査証の有効期間が4月15日から5月14日までのもので、対象車両台数は約3万0900台。これらの車両は、自動車検査証の有効期間を5月15日まで延長し、今後、対象地域の状況に応じて有効期間の再延長、対象車両の追加を検討する。

今回の公示により有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険(共済)の契約期間は、伸長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなる。

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地域交通グリーン化事業を公募…EV・PHV・FCV導入事業者を支援





国土交通省は、4月1日から5月9日まで、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティを導入する事業者を支援する「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。

電気自動車は、環境に優しい自動車だが、通常の内燃機関車に比べ高価で、充電施設などのインフラ整備も課題となっている。

国交省では、「地域交通グリーン化事業」によって、自動車運送事業者に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティの導入を重点的に支援している。この事業により、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた、多様な交通サービスの展開、他の地域や事業者による導入を誘発・促進することを見込んでいる。

今回、2016年度の「地域交通グリーン化事業」を公募する。公募期間中の応募があった地域交通グリーン化事業計画の案件は、事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。

2016年度の予算額は4億1700万円。

支援内容は、電気自動車バス、超小型モビリティと付随する充電設備が導入費用の半額、電気自動車タクシー・トラックと付随する充電設備が導入費用の3分の1、燃料電池自動車バス・タクシーが導入費用の半額。

電気自動車にはプラグインハイブリッド車も含む。電気自動車タクシーは、補助対象となる車両本体価格の上限を600万円とする。

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