瀬戸内海と南西諸島を「日本のエーゲ海・カリブ海」に…訪日クルーズ旅客500万人に向けて取り組み




国土交通省は、訪日クルーズ旅客を2020年に500万人にするため、瀬戸内と南西諸島を「日本のエーゲ海・カリブ海」にする取り組みを進める。[関連写真]国内への訪日クルーズ旅客数は111万6000人だが、政府は2020年に500万人に増やす計画だ。北東アジア海域をカリブ海のような世界的なクルーズ市場に成長させ、クルーズ船の寄港を活かした地方の創生を図る。

目標達成に向けて増大するアジアのクルーズ需要を取り込み、クルーズ船の寄港が地域経済に与える効果を拡大することが必要で、クルーズ船が寄港するための港湾施設や、クルーズ船の寄港に伴い発生する諸課題への対応が不可欠だ。また、寄港地が西日本の一部の港に集中する傾向がある。

今後の対応として、日本の各地を、カジュアルからラグジュアリーまで幅広く対応したクルーズディスティネーションとし、瀬戸内と南西諸島を日本のエーゲ海・カリブ海とすることを目指す。

このため、クルーズ船の受入環境を緊急整備してクルーズ船寄港の「お断りゼロ」実現を目指す。国際クルーズの拠点形成(旅客ターミナル整備への無利子貸付制度の創設など)や、瀬戸内海や南西諸島など、新たな国内クルーズ周遊ルートの開拓、ラグジュアリークルーズ船の就航を促す。

官民の関係者からなる地域協議会や全国クルーズ活性化会議の活用、農水産物の販売環境の改善、「みなとオアシス」の活用、港湾協力団体制度の創設など、新たなクルーズビジネスの確立も目指す。全国クルーズ活性化会議と連携し、寄港地の全国展開に向けたプロモーションも展開していく。

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地域交通グリーン化事業を公募…EV・PHV・FCV導入事業者を支援





国土交通省は、4月1日から5月9日まで、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティを導入する事業者を支援する「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。

電気自動車は、環境に優しい自動車だが、通常の内燃機関車に比べ高価で、充電施設などのインフラ整備も課題となっている。

国交省では、「地域交通グリーン化事業」によって、自動車運送事業者に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティの導入を重点的に支援している。この事業により、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた、多様な交通サービスの展開、他の地域や事業者による導入を誘発・促進することを見込んでいる。

今回、2016年度の「地域交通グリーン化事業」を公募する。公募期間中の応募があった地域交通グリーン化事業計画の案件は、事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。

2016年度の予算額は4億1700万円。

支援内容は、電気自動車バス、超小型モビリティと付随する充電設備が導入費用の半額、電気自動車タクシー・トラックと付随する充電設備が導入費用の3分の1、燃料電池自動車バス・タクシーが導入費用の半額。

電気自動車にはプラグインハイブリッド車も含む。電気自動車タクシーは、補助対象となる車両本体価格の上限を600万円とする。

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