国交省、地方路線バス事業の維持に関する経営革新ビジネスモデルを策定




国土交通省は、BRT(バス高速輸送システム)導入やバス路線の再編を行った新潟市・新潟交通を対象にモデル事業を通して、路線バス事業者などが導入可能な地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデル実施マニュアルをまとめた。

今後、実施マニュアルを基に地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルの普及を図る。

人口の減少や少子高齢化が加速度的に進展しており、特に地方で路線バス事業の経営状況が悪化している。これに伴って公共交通ネットワーク縮小やサービス水準低下が懸念されている。

こうした状況を克服し、路線バス事業経営の安定と持続可能な地域公共交通ネットワークを再構築するため、路線バス事業者が導入可能な、地方路線バス事業の経営革新ビジネスモデルを策定したもの。

経営革新ビジネスモデルは、ビッグデータなど、交通関連データに基づく分析評価や「望ましい公共交通網のすがた」、「潜在需要の獲得と需給バランスに応じた路線の見直し」、「顧客獲得に向けたサービス品質の向上」、「収支バランスに応じたバス路線の見直し」の4つの側面から公共交通網を分析評価する。また、分析評価に基づく総合的な改善策と数値目標を設定する。

《レスポンス レスポンス編集部》










引用:国交省、地方路線バス事業の維持に関する経営革新ビジネスモデルを策定



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地域交通グリーン化事業を公募…EV・PHV・FCV導入事業者を支援





国土交通省は、4月1日から5月9日まで、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティを導入する事業者を支援する「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。

電気自動車は、環境に優しい自動車だが、通常の内燃機関車に比べ高価で、充電施設などのインフラ整備も課題となっている。

国交省では、「地域交通グリーン化事業」によって、自動車運送事業者に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティの導入を重点的に支援している。この事業により、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた、多様な交通サービスの展開、他の地域や事業者による導入を誘発・促進することを見込んでいる。

今回、2016年度の「地域交通グリーン化事業」を公募する。公募期間中の応募があった地域交通グリーン化事業計画の案件は、事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。

2016年度の予算額は4億1700万円。

支援内容は、電気自動車バス、超小型モビリティと付随する充電設備が導入費用の半額、電気自動車タクシー・トラックと付随する充電設備が導入費用の3分の1、燃料電池自動車バス・タクシーが導入費用の半額。

電気自動車にはプラグインハイブリッド車も含む。電気自動車タクシーは、補助対象となる車両本体価格の上限を600万円とする。

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