小型航空機の事故相次ぎ…国交省、運航者団体に安全確保策の策定と報告を通達




国土交通省は、3月26日に発生した八尾空港内での小型航空機事故を踏まえ、運航者団体などに対し、運航の安全確保徹底を通達した。

3月26日に小型航空機が八尾空港に着陸する際、空港施設内で墜落し、搭乗者4人が死亡する事故が発生した。

小型航空機の事故が多発していることから国交省は昨年7月、安全確保の徹底を求めて通知している。今回の事故は空港周辺の地域住民に大きな不安を与えるとともに、搭乗者全員が死亡する深刻な事態となった。

事故原因は運輸安全委員会が調査しているが、公表されている報告書を参考に、それぞれの事故発生状況も踏まえて、運航者が着陸の際の安全手順の再確認などを含めて法令順守、機体の点検・整備の確実な実施、運航にかかわる手順順守を通じて運航の安全確保を徹底するよう求めた。

対象は日本航空機操縦士協会、全日本航空事業連合会、日本航空協会、NPO法人のAOPA-JAPANで、具体的な措置の実施について4月11日までの報告を求めている。

《レスポンス レスポンス編集部》










引用:小型航空機の事故相次ぎ…国交省、運航者団体に安全確保策の策定と報告を通達



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地域交通グリーン化事業を公募…EV・PHV・FCV導入事業者を支援





国土交通省は、4月1日から5月9日まで、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティを導入する事業者を支援する「地域交通グリーン化事業」を公募すると発表した。

電気自動車は、環境に優しい自動車だが、通常の内燃機関車に比べ高価で、充電施設などのインフラ整備も課題となっている。

国交省では、「地域交通グリーン化事業」によって、自動車運送事業者に対して、電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー、超小型モビリティの導入を重点的に支援している。この事業により、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた、多様な交通サービスの展開、他の地域や事業者による導入を誘発・促進することを見込んでいる。

今回、2016年度の「地域交通グリーン化事業」を公募する。公募期間中の応募があった地域交通グリーン化事業計画の案件は、事業計画の内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を決定する。

2016年度の予算額は4億1700万円。

支援内容は、電気自動車バス、超小型モビリティと付随する充電設備が導入費用の半額、電気自動車タクシー・トラックと付随する充電設備が導入費用の3分の1、燃料電池自動車バス・タクシーが導入費用の半額。

電気自動車にはプラグインハイブリッド車も含む。電気自動車タクシーは、補助対象となる車両本体価格の上限を600万円とする。

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